最近の物価高に伴い、消費税減税の見送りが決定されました。これは、経済対策としての一環で、米国の関税措置の影響も考慮されています。夏の参院選に向け、与党内では減税を求める声も上がっていますが、果たしてこの判断が国民にとって最善なのか、議論が必要です。

政府・自民党は、物価高や米政権の関税措置を受けた経済対策として消費税減税の実施を見送る方向で調整に入った。

　夏の参院選をにらみ与党内で減税を求める声が上がっているが、社会保障財源と位置付ける消費税の減税は適当ではないと判断した。

　複数の政権幹部が9日、明らかにした。石破茂首相（自民総裁）は8日夜、同党の森山裕幹事長と東京都内で会談し、こうした認識を共有したもようだ。

　林芳正官房長官は9日の記者会見で「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられ、税率引き下げは適当ではない」と強調。政権幹部は「消費税減税は実施しない」と明言し、別の幹部は「政府と自民の認識は一致している」と語る。

　首相は4月30日、訪問先のフィリピンで、消費税減税について「高所得の方も含めて負担が軽減される」と慎重姿勢を表明した。ただ、夏の参院選を控え、参院自民や、連立を組む公明党が減税を要求しており、調整が難航する可能性もある。