島根県知事による小泉進次郎氏への批判は、地方と中央の温度差を如実に表しています。ライドシェアの全面解禁は、東京などの都市部では便利かもしれませんが、地方においては交通インフラが整っていないため、大きな影響を及ぼす恐れがあります。知事の発言を通じて、地域の実情を無視した政策のリスクを再認識させられました。

島根県の丸山達也知事は11日の定例記者会見で、自民党総裁選挙への立候補を表明している小泉進次郎元環境大臣の、解雇規制緩和やライドシェア解禁の主張を痛烈に批判しました。

島根県　丸山達也　知事
「世の中が求めている話では、真逆ではないのか。こうあるやつをこう（上げる）と思うでしょう?違いますよ、こうあるやつをこう（下げる）って言ってるんですよ」

丸山知事は、小泉元環境大臣が解雇規制を見直すことで賃上げや人手不足解決を図れると主張していることについて、「非正規雇用者の正規化ではなく全員の非正規化としか読めない」と批判。

今も働く側には転職の自由があり、解雇の規制緩和は「企業経営者には魅力的でも、雇用される側からはとんでもない話だ」とし、父親の小泉純一郎政権のもとで派遣労働が拡大されたことを挙げ、「親子2代で雇用を非正規化しようとしている。日本人の一生に安定感を与えないということだ」と批判しました。

また、ライドシェア完全自由化で地方の移動を改善するとの主張も、「東京に住んでいる人の感覚で全国制度を作ってもらったら困るという典型」で、地方のタクシー会社が潰れ、いざ呼んでも誰も来ない事態になりかねないとしました。

そして有力な自民党総裁候補の主張だが、「これを入れ知恵した人の言うことを聞くのは危険だとアドバイスしたい」と皮肉りました。