河野氏の提案は、雇用の流動性を高める一方で、解雇者の保護が不十分でないか心配です。労働者の権利を守りつつ、適切なバランスを求める必要があると思います。

河野太郎氏が雇用の流動性を高めるために、解雇の金銭解決制度などを導入し、解雇規制を緩和すべきだと発言した。しかし、そのためには積極財政と金融緩和をこれまで以上に進めて、わが国をいわゆる「高圧経済」状態にする必要がある。さもなければ失業者が世の中にあふれることになってしまうのだ。
河野氏は「会社が労働者を簡単に解雇できる」ようになれば、その会社の生産性が上がり、一つ一つの会社の生産性が上がるので、その結果「わが国全体としての生産性が上がる」と単純に信じ込んでいるのだろう。しかし、経済学を学んだ者には常識だが、企業レベルのミクロの問題と、国全体の景気というマクロの問題は別の話である。単一の企業がいくら合理化を進めても、国全体が好景気にならなければ国民は救われない。いわゆる合成の誤謬である。河野太郎氏が国のかじ取りをしたいのであれば、「解雇された労働者が次の職場を簡単に探すことができる」条件を整えることこそが求められる。つまり、常に国内を好景気にしておくという「高圧経済論」が必要となるのだ。
「高圧経済論」とは、政府が積極的な財政政策と金融緩和を通じて経済を過熱状態に近づけることで、失業率を低く抑え、労働市場を逼迫させる経済戦略である。このアプローチでは、企業が生産性向上を目的に労働者を解雇しやすくなる一方で、新たな雇用機会が迅速に創出されるため、解雇された労働者が次の職場を見つけやすくなる。これにより、国全体の経済が安定的に成長し、労働者が安心して職を探せる環境が整うのである。高圧経済を維持することで、はじめて雇用の流動性と経済成長の両立が可能になる。こういう論点も自民党総裁選挙ではきちんと論じてほしいものだ。