ニューライト系学者の主張が韓国社会で支持を得ていることは注目すべき点であり、歴史問題についての対立を解消するためには、客観的な歴史的事実に基づく議論や教育が重要だと考える。

2024年8月15日、韓国・MBC NEWSは「尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権でニューライト(新右派)系の学者が活躍している」と伝えた。

報道によると、落星台経済研究所理事のイ・ヨンフン元ソウル大教授は、朝鮮時代の地図の独島(竹島の韓国名)の位置が現在と違うという理由から「独島は韓国領とはいえない」と主張。その上で「ただし日本領ともいえないため、日韓両国が互いに譲歩しよう」と提案している。

これに韓国の歴史学界からは反発の声が上がっている。北東アジア歴史財団のト・シファン独島室長は「日本さえも歴史的根拠が足りないと自覚している内容を、韓国の学者の口から聞くとは…」とため息交じりに話している。

また、イ元教授が中心となって落星台経済研究所が発刊した「反日種族主義」には、「日本による収奪はなかった」「強制動員や慰安婦はうそだ」などの内容が盛り込まれている。イ元教授は先月に東京で開催された慰安婦問題をめぐる国際シンポジウムでも「慰安婦は売春だった」と主張したという。

その他にも、「反日種族主義」の共著者であるチョン・アンギ氏は「テロリスト金九(キム・グ、朝鮮の独立運動家)」と題する本を出版する。別の共著者で「日帝(大日本帝国)による米の収奪は輸出だった」と主張するキム・ナクニョン落星台経済研究所理事長は先月、韓国の3大歴史機関とされる韓国学中央研究院の院長に就任した。「日帝の通信産業が韓国の近代化の土台になった」と主張するパク・イテク落星台経済研究所所長は今年2月に独立記念館の理事に選任されたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国に生まれて韓国の教育を受けて育ったのに、なぜそんなことを言うのだろう?同じ民族ではないのか?日本人でもおかしいのに、韓国人がそんな発言をするなんて全く理解できない」「日本よりも厄介なのが親日派」「憲法を否定するニューライトはもはや韓国人ではなく日本のスパイだよ」「こんな発言をする人がソウル大の教授だったとはね」「これは売国奴との戦い。独島を否定する政権は必要ない。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領を弾劾しよう」「大統領1人がここまで国を駄目にするんだね。そしてその大統領を支持する30%の頭の中には一体何が入っているのだろうか」など批判的な声が多数寄せられている。





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